8月1日は、先の参議院選挙で当選した議員たちの初登院日でした。参政党の議員たちは全員がオレンジのネクタイを着用し、独自の存在感を示していました。臨時国会では石破氏の対応が焦点となり、与党内でも責任論が出てくる可能性があります。

また、8月6日・8日は原爆投下から80年の節目にあたります。石破氏はこのタイミングで談話を発表するとされていますが、それを快く思わない勢力もあり、水面下ではさまざまな思惑が交錯しています。

一方、今の日本社会では「税と暮らし」が大きなテーマとなっています。手取りは増えず、物価は上昇。夏の猛暑や干ばつによって農作物の不作が懸念され、さらに値上げが進む見込みです。

こうした中、選挙期間中に自民党の森山幹事長が「ガソリン税の暫定税率廃止を、来年3月をめどに協議する」と発言。これはこれまでの方針転換で、大きな進展といえます。廃止されれば1リットルあたり25円の減税となり、満タン給油で1,000円近い節約になります。

また、消費税についても「食料品の0%税率」を導入すべきという声が野党内にあり、韓国の制度を参考にするという話も出ています。韓国ではすでに食料品は非課税となっており、日本でも導入可能だという意見が財務省内からも聞かれます。

今後は、消費税やガソリン税といった生活に直結する税のあり方が大きく問われる時代に入ります。暮らし方も、「すべてを抱え込む」のではなく、「必要なものに絞っていく」というスタイルへとシフトしていくべきなのかもしれません。